国・自治体が行う公共工事や委託事業で働く労働者の賃金・労働条件を適正なものに義務付ける「公契約・条例」を考えるフォーラムが14日夜、京都市南区の京都テルサで行われ、自治体労働者や建築業者など約１００人が参加しました。
　「公契約法の実現をめざす大阪懇談会」などで運動を展開している大阪自治労連行財政部長の久保貴裕氏は、「構造改革」路線が公共工事の入札・契約や雇用をゆがめ、埼玉県・ふじみ野市のプール事故に象徴される、住民の安全・安心という公共サービスの本来の機能が失われつつあると指摘し、「公契約を定め労働者の働く条件を守ることがだれもが安心して暮らすまちづくりにつながる」と強調しました。
　市長選マニフェストに公契約条例制定を掲げいている京都市長候補の中村和雄弁護士は、「非正規が当たり前になる中、雇用破壊に歯止めをかけ、反撃するためにも公契約法をつくりたい」と決意をのべました。
　京建労副委員長の北村喜義氏は建築業者の立場から、入札価格が不当に安くたたかれるダンピングが横行していることについて、「これ以上下がれば建築業は働き続けられない、魅力のない仕事になってしまう。我慢の限界にきている」と公正な最低価格設定を求めました。
　会場からは、「印刷関係では、ページ数を倍にしたり、半分を差し替えるなど突然の仕様変更でも追加費用を出さない“泣かせ発注”が増えている」などと実態が報告されました。

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