同和教育テーマに京都市の教育考える

　京都市教組は17日、京都市左京区で、第4回京都市の教育を語るつどいを開き、同和教育をテーマに話し合いました。
　新谷一男委員長は、市教委がこれまで「同和地区児童・生徒の学力向上」として、同和地区の子どもらのみ特別指導を続けてきたことを紹介し、国の同和特別対策が終結した2002年以後も、「旧同和地区であることのみを理由とする特別な施策は一切していない」としながら、「人権教育」の名で同和教育を重点課題の１つとしてすすめている実態を報告しました。
　「やめよう！『同和教育』『同和行政』を」と題して講演した滋賀大学の梅田修教授は、政府のすすめる人権教育が、子どもの人権の保障ではなく、同和教育の継承となっている背景ををのべ、「1人の人間として他の生徒と同じように扱ってほしい」という生徒の意見も紹介し、同和への特別対策の継続こそ部落問題解決の障害だとのべました。