京商連申し入れ　京都市が今年8月から、国保の一部負担金（医療費）減免の申請に資産申告書の提出を義務付けた問題で、京都府商工団体連合会（伊藤邦雄会長）は20日、桝本市長にたいして、同申告書提出の廃止を求めて申し入れました。
　国保の医療費減免をめぐってはこの間、個人タクシー運転手が申請の際に、営業車である車の処分を求められるなどの不当な取り扱いが問題となっていました。
　この日は、久保田憲一京商連副会長ら5人が市役所を訪れ、実情を訴え、対応した市側は、営業車については処分を求めないとしながらも、「預貯金のある場合は活用を求める」とのべました。
　これに対して、一行は、「（直前3カ月の平均月収が）生活保護基準の1・3倍以下という適用基準が変わってないのなら、資産申告は必要ないはず。申請抑制につながる」「預貯金といっても、今後の営業に必要な運転資金の場合もある」などと実態に沿った運用を求めました。
　申し入れには、日本共産党の妹尾直樹、蔵田共子両京都市議が同席しました。

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