同和奨学金返済を肩代わりする「自立促進援助金」の支出について、京都市は21日、同制度の見直しについて初めて言及しました。
　同日の市議会代表質問で、日本共産党の井坂博文議員の質問に答えたもの。自立促進援助金をめぐっては、01・02年度の支出について、「事実上無審査だった」として、桝本市長らに約２０００万円の返還を命じた大阪高裁判決が確定しています（９月25日）。
　井坂議員は、「違法な公金支出が司法の場で断罪された。市民負担押しつけの一方で、同和特別扱いの継続は許されない」とのべ、自立促進援助金の廃止を求めました。答弁した星川茂一副市長は、「司法判断を真しに受け止めたい。03年度以降の支給分についても係争中であり、訴訟の動向等を踏まえながら、必要であれば制度見直しを検討していきたい」とのべました。
　答弁を受けた井坂議員は、「かたくなに制度存続に固執してきた中、見直しの言及は初めて。市長選で市政転換し、廃止させたい」と話しています。

シェア