京都共同センター宣伝「新テロ特措法廃案に」

　「平和憲法を守り、自衛隊の海外派兵・有事体制に反対する京都共同センター」は22日、京都市下京区の四条河原町で臨時国会の焦点である「新テロ特措法案」に反対しようと呼びかけました。
　メンバーらは、自衛隊がインド洋で米艦船への燃料補給を継続させるための「新テロ特措法案」の給油対象が、アフガニスタンの空爆を含むあらゆる米軍活動を支援できる内容になっている点を指摘し、「米国が行う報復戦争の支援はやめるべき。日本は憲法９条の精神で、非武装による人道復興支援を」「これまでに米軍艦に私たちの税金を２２０億円以上も使って給油し、戦争に手を貸したことは許せない。税金はくらし・福祉の充実にこそ使ってほしい」などとのべ、参院で廃案に追い込もうと訴えました。