京都市「部分改修助成は有効」

　21日の京都市議会代表質問で、日本共産党の樋口英明議員が住宅耐震化促進に向けて、部分改修助成の創設など現行制度の改善を求めたのにたいして、京都市は「部分改修助成は被害軽減に有効」と答えました。
　樋口議員は、花折断層を震源とする場合、死者１万人超の被害が想定され、住宅耐震化が急がれる中、現行の市制度では条件が厳しいため３年間で８件の利用に止まっていることを指摘し、助成額の引き上げや部分的な改修工事への助成を求めました。
　これにたいして、大島都市計画局長は、制度の利用状況について、「さらなる利用の拡大が必要と認識している。部分的な改修工事への助成は、高齢者や障害のある方等すぐに避難できない方の被害軽減に有効な措置」とのべました。
　耐震改修助成制度をめぐっては、日本共産党京都市議団（山中渡団長、19人）が225万円を上限とし、寝室や居間など家屋の部分的な改修工事も助成対象とすることなどを盛り込んだ条例案を政策提案しています。