京都府保険医協　「後期高齢者医療の実施凍結求めよ」

　京都府保険医協会（関浩理事長）は19日、京都府後期高齢者医療広域連合議会にたいして、国に後期高齢者医療制度の実施凍結を求める意見書をあげるよう陳情書を提出しました。
　陳情書では、同制度について、▽医療費削減が目的であり十分な医療が保障できるのか▽保険料負担と資格証明書発行は暮らしの不安感を増大ささせる▽安心して医療に専念できる診療報酬が保障されるのか―などの点で医療者、患者を含め府民の不安が広がっているとのべ、実施の無期限凍結と高齢者医療制度のあり方の再検討を求める意見書を国にあげることを求めています。