後期高齢者医療中止させよう 共産党宇治市議団が報告
日本共産党宇治市会議員団(水谷修団長、8人)は24日、「後期高齢者医療についての緊急報告会」を城南勤労者福祉会館で行い、医療関係者や高齢者など約50人が参加しました。12月1日に開かれる「京都府後期高齢者医療広域連合議会」で保険料の決定がなされる前に、住民の意見を聞こうと取り組んだもの。連合議会議員の宮本繁夫議員が、同制度の問題点や京都府広域連合が発表した素案をもとに出された、保険料の試算などについて報告をしました。
宮本議員は、京都府の平均保険料が全国で5番目に高く、夫婦とも75歳以上の年金暮らしの場合(夫240万円、妻70万円)、夫婦の保険料が16万2884円で、国民健康保険にくらべて2万2164円も増えることや、保険料が1年以上未納になると窓口で10割負担の「資格証」となることなどを指摘。同制度について、75歳以上の高齢者を後期高齢者と他の世代から切り離し際限のない負担増と差別医療を押しつけるものと批判し、「みなさんの声を議会に届けるようにしたい。世論と運動を広げれば、中止・凍結にすることは可能です。ご一緒に運動を広げましょう」と訴えました。
参加者から「とてもそんな保険料を払えない」「広域連合議会で今の高齢者の生活や医療の現状などが反映されるのか」「どうしたら中止が決まるのか」などの意見が出されました。(宮本繁夫)