「住民参加・分権・区役所を考えるフォーラム」（主催・京都市職労区支部協議会）が28日夜、京都市左京区の京都教育文化センターで行われ、75人が参加。中村和雄京都市長候補が、住民自治の発展を目指してマニフェストに盛り込んだ区民協議会の実施私案を発表しました。
　フォーラムでは、森裕之・立命館大学准教授をコーディネーターに、中村候補のほか、中村晶子・堺市職労自治研部長、中井教雄・京都市職労区支部協議会議長が、住民が主人公で、区役所・支所を拠点とした住民参加型の地域づくりについて意見を交わしました。
　中村候補は、「区民協議会」について、現在の区役所・支所に合わせて14を設置し、選挙で選ばれた協議員が行政区ごとの自由裁量予算をベースに、住民の要求を把握し、必要な政策を検討、方向づけするなど権限や役割を説明しました。
　森氏は、大都市ほど地域間の差異や格差が大きくなるため、各要望にきめ細かにこたえる地域協議会など都市内分権が大切になると指摘。中村候補の区民協議会私案に触れながら、「地域協議会の担い手を不安視する意見もあるが、議論が施策として形になる中で住民が変化することに確信をもってほしい」と話しました。

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