学校法人立命館（京都市北区、長田豊臣理事長）が教職員の一時金を一方的に減額したのは不当として、教員１５４人が30日、05、06両年度の未払い分の総額約１億８１００万円の支払いを求めて京都地裁に訴えを起こしました。
　訴状によると、同法人は、これまで年６・１カ月分＋10万円の一時金を支給していましたが、05年度から、一時金の１カ月分カットを強行。理事会は十分な減額理由をも示さずに、一方的に労組との交渉を打ち切り、以降、いっさい交渉を拒否してきました。
　提訴後の記者会見で、「立命館学園一時金訴訟をすすめる会」の代表世話人・木田融男教授は、理事会が一時金をカットする一方で、理事長、総長の退任慰労金を２倍に増額させたことを批判し、「労使の交渉をないがしろにし、一時金の減額を断行した、被告の行為を是正させたい」と訴えました。

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