日本共産党の倉林明子議員は11月30日の市議会決算特別委員会（教育委員会審議）で、職員退職後でも在籍中の犯罪行為が確定した場合には、退職金返納を求めることができるよう条例改正されたにもかかわらず、市教委が２人の元職員に返納を求めていないことを追及し、「犯罪・不祥事のうみを出し切る姿勢がない」と批判しました。
　条例は、市職員の犯罪・不祥事による逮捕者の続出を受けて昨年11月に改正、今年１月から実施されています。従来は刑事裁判で禁固以上の刑が確定しなければ返納請求できませんでした。
　市教委所管の逮捕事件は、▽昨年４月、教え子へのわいせつ行為で元市立中学教諭が逮捕▽同８月、元給食調理員が覚せい剤使用で逮捕―など元職員２人。いずれも在籍中の犯罪行為でありながら、諭旨免職、分限免職でのため、退職金が支払われています。
　倉林議員の追及にたいして市教委側は、逮捕が条例の適用前であることを理由に返還を求めないと答弁。倉林議員は、「市長部局と比べて勧奨退職が多く、問題が分かっていても退職金を支払って辞めてもらっているのが実態ではないか。うみを出し切る姿勢がない」と厳しく指摘しました。

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