京都府後期高齢者医療広域連合議会が１日、京都市上京区で開かれ、来年４月から75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度の保険料などを決める条例を可決しました。議員からは、同制度の中止、撤回をはじめ、保険料負担の軽減などを求める意見が相次ぎました。制度の凍結や改善などを求める請願と３意見書のうち、同制度の改善等を求める意見書を賛成多数で可決しました。
　条例案への反対討論で、日本共産党の妹尾直樹、宮本繁夫の両議員は、新たな保険料負担を強いる一方で、医療内容が制限されようとしているなどの問題点を指摘し、「連合議会として国に制度の中止・撤回を求めるべき」と求めました。
　質疑では、「滞納者への資格証の発行は人道上、すべきでない」（木津川市、曽我千代子議員）、「国保料に比べ高くなる。保険料を低くするために、府に補助を求めるべき」（福知山市、松本良彦議員）などの意見が出されました。
　採択された意見書は、与謝町の糸井満雄議員など４議員が提出。低所得者の負担を軽減するために、保険料の軽減判定の仕組みを改善することなどを要望しています。

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