乙訓医療生活協同組合（西井雄二理事長、組合員６０１６人）は１日、「後期高齢者医療制度問題のシンポジウム」を開催しました。74人が参加し、同制度の中止・撤回が全国で大きな運動となっていることに確信を持ち、地域での学習会、宣伝行動、署名活動に全力を上げることを確認しました。　
　京都府保険医協会の久保佐世氏が、後期高齢者医療制度の問題点について報告。同制度が、「医療費の適正化（抑制）を推進する目的」で作られたものであり、これまで「老人保健法」で定められていた「老後における健康の保持」の目的を、削っていることなどを指摘し、「この制度では高齢者に良い医療を保障することはできない」と強調しました。
　くらた医院院長の倉田正氏は、「患者さんのふところ具合を心配しながら医療にあたらなければならないのは非常につらい。もっと社会保障費全体をふやしていくことが必要」と語りました。
　高梨孝子さん＝向日市＝は高齢者の代表として発言し、「待合室でも同制度への不安の声を聞くようになった。高齢者も若い世代も一緒になって中心・撤回に向けて運動を広げましょう」と呼びかけました。
　会場からは、「包括制とはどういう中身か」「現役世代への負担がどれくらいになるか」「京都の保険料はどれくらいか」など質問が寄せられました。（小野留美子）

シェア