原油高騰申し入れ　日本共産党府会議員団（新井進団長、11人）と成宮まり子京都国政委員長は3日、山田啓二府知事に対して、「原油価格高騰に関わる対応策についての緊急申し入れ」を行ないました。
　原油価格の高騰で、ガソリン、灯油、ナフサ、重油などが異常に高騰し、市民生活や中小零細企業、伝統産業など関係業界に重大な影響を与えています。さらに関連した原材料費や経費の増大による食料品や生活必需品の大幅値上げも相次ぎ、生活困窮者や社会的弱者を直撃「これでは冬が越せない」の声があがっています。
　申し入れは、府に（1）原油高騰から府民生活を守る「緊急対策本部」を設置、全庁的な総合対策の実施　（2）中小零細企業や共同作業所などの福祉現場、給食など学校現場、教育の分野での原油高騰の影響を調べる緊急実態調査を実施　（3）各市町村と協力をして、府民が気軽に相談できる窓口設置　（4）生活福祉資金の拡充と弾力的運用、公的融資の返済猶予、「営業つなぎ資金」「生活つなぎ資金」創設など緊急対策　（5）政府に対し、生活必需品である灯油の価格引き下げなど、府民の生活安定のための緊急対策を求めるとともに、要因である国際的な投機マネー抑制のルール確立を要望することの5点です。
　府は、麻生純副知事が対応し「大変な事態と認識している」と述べました。
　申し入れには、成宮国政委員長、新井団長のほか、光永敦彦幹事長、原田完、上原裕見子、迫祐仁の各府議が参加しました。（桝井義行）

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