帝国データバンク京都支店が５日発表した11月度の企業倒産は27件（負債総額127億2100万円）でした。改正建築基準法による建築確認長期化の影響が引き続き響き、建設業が６カ月連続で最多発（９件）となりました。今年最大の倒産となった、府が出資する第３セクター「株式会社けいはんな」の破たん（負債109億円）を受けて２カ月連続で負債総額が100億円を超えました。
　建設業では、新設住宅着工が前年同月比で約７割減となるなど、資金繰りを悪化させている企業が水面下で増えているほか、建材・鋼材や住宅設備機器、建築設計ほか関連する幅広い業界の受注にも影響を与えているとしています。
　同支店では、「業況悪化が続く小規模な企業のみならず、年商規模に比べて過大な業務を抱え収益が出ていない中堅クラスまで潜在的な倒産予備軍は増えている」としています。

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