政府・厚生労働省が生活保護基準の引き下げを検討している問題で、京都弁護士会（中村利雄会長）は13日、「安易かつ拙速な引き下げに強く反対する」とした声明を発表しました。
　声明では、生活保護基準が生存権保障に直結し、かつ介護保険料や地方税非課税基準、就学援助、国保料減免など多様な施策の適用基準と連動しており、「現に生活保護を利用している市民の生活レベルを低下させるだけでなく、低所得者全般に直接の影響を及ぼす」と指摘。福祉事務所で違法に相談者を追い返す「水際作戦」が全国にまん延する中、生活保護対象でありながら受給できていない低所得者層の収入・支出を根拠に保護基準を引き下げれば、際限なく引き下げが続く恐れがあるとしています。
　厚生労働省が設置した「生活扶助基準に関する検討会」が11月30日にまとめた報告では、「生活扶助基準は低所得層に比べて高い」と結論付け、これを受けて舛添厚労相は「検討結果にもとづいて予算編成作業をしていく」と表明しています。

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