中国残留孤児への新たな支援法が11月28日に国会で成立したことを受け、国家賠償を求めて訴訟を行っていた残留孤児京都原告団（109人）の代表らが14日、京都市東山区の清水寺を訪れ、京都地裁の公正な判決を求める署名行動のため３年間毎月２回、境内を貸してもらったことへのお礼と法成立の報告を行いました。
　参加したのは、原告団の奥山イク子団長（74）、村岡竹雄さん（69）、黒田孝義さん（67）とともに、支援してきた日中友好協会京都府連合会の理事ら７人。
　同寺の福岡正芳副次長が応対し、労をねぎらいらいました。（詳細は「週刊しんぶん京都民報」12月23日付号）

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