軍需利権疑惑の徹底究明を　　大山崎町で意見書

　守屋武昌前防衛事務次官への軍需商社・山田洋行による接待問題に端を発した政軍財の利権疑惑に対し、大山崎町議会は18日、「防衛省幹部と軍需産業との癒着、軍需利権疑惑の徹底究明を求める意見書」を賛成多数で可決しました。日本共産党が提案しました。
　意見書は、国の地方交付金・補助金の削減により地方自治体が財政的な危機にある一方で、２兆円規模の防衛装備調達費に一握りの官僚や軍需企業が群がり、国民の税金が無駄遣されていることを批判し、「水増し請求といった税金無駄遣いの構造疑惑は究明されなくては地方政治人として納得できない」としています。