京都府の山田啓二知事が厚生労働省の生活扶助切り下げの動きに対して、「基準の見直しは慎重に行うよう」とする要望書を提出したことがこのほど、明らかとなりました。
　要望書では、「生活扶助基準の見直しが行われることを危惧」しているとして、▽生活保護基準の見直しは、財政的観点だけではなく、健康で文化的な生活を保障するものとする▽物価の上昇により、生活不安が広がっている状況などに十分配慮する▽地方と協議の場を持ち、十分に意見を聞く、ことを求めています。
　日本共産党府議団（新井進団長、11人）は、13日の府議会常任委員会で、上原ゆみ子議員が見直しの問題点を指摘。府の見解をただすとともに、「国にものを申すべき」と求めました。府保健福祉部長は「慎重に対応されるよう要望する」と答弁。今回の要望書提出は、この答弁に基づき行われたものです。
　18日の閉会本会議では、同議員団が「扶助費見直し等生活保護に関する意見書（案）」を提案、山内よし子議員が採択を求め討論を行いましたが、自民、民主、公明等の会派は反対し、意見書提出を拒否していました。

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