向日市議会、耐震助成制度の創設を

　京都府の耐震助成制度に対応し、向日市で耐震改修助成制度の創設を求める請願が17日、向日市議会の12月議会定例会で全会一致で可決されました。京建労乙訓支部が提出していたもの。　
　府の制度は今年の９月に創設され、１９８１年以前に建築された２４０平方メートル以下の木造住宅を対象に、耐震改修費を60万円を限度に府と市町村が半額助成するもの。府下の市町村が同様の制度を創設していなければ、地域住民は利用できません。現在、制度があるのは城陽市と長岡京市だけです。
　意見書は、京都南部を縦断する西山断層で地震が発生すると、向日市では家が倒れ火災が発生し、大きな被害が予測されることを指摘し、「向日市民の命と安全を守る施策として、耐震改修助成制度の創設を求める」としています。