沖縄戦「集団自決」をめぐる高校教科書検定問題で、教科書検定審議会が26日、軍の関与は認めたものの「『日本軍が強制した』という表現を認めない」という結論を出したことにたいし、京都府立高教組（寺内寿執行委員長）は同日、「集団自決での日本軍の強制」の記述を復活するよう求める抗議文を文部科学大臣あてに送りました。
　抗議文では、「誤った歴史を教えることは、うそを教えて若者を戦争にかりだした戦前の誤りにつながりかねない。教科書は、未来を担う子どもたちに真実を伝える重要な役割を担うもの」と指摘し、「集団自決」が日本軍の強制なしに起こりえなかった事実を正しく伝えることと、検定審の結論の差し戻しを求めています。

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