大山崎町が府に対し府営水の給水量の減量を条例に基づき申請し、協議に応じるよう求めているなかで、京都府は27日、突然前年度と同量の7300トンの請求書を発行しました。真鍋宗平町長は同日、条例に基づく協議を行わずに、府が請求したことを不当とするコメントを発表しました。　
　減量申請は、過剰に府営水を買わされてきたために、累積赤字が6億5000万円に上っている水道事業の健全化と府下で最も高い水道料金の引き下げに向け、真鍋町長が府条例に基づき、受水量（1日当たりの供給契約量）を3407トンに減量し申し込んだもの。ところが、府は申請の受け取りを拒否。条例で定められた協議も行わず、条例とは別に府と町が府営水導入時に結んでいた「給水協定」を持ち出し、請求を強行しました。
　真鍋町長は、「突然京都府から、請求を受け、大変驚いている。本町としては、現在条例に基づく協議は成立していない段階であると認識している。早急に今後の対応を考えていきたい」とコメントでのべています。

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