衆院で自民・公明両党が11日、「新テロ特措法」を再議決し強引に成立させたことにたいし、宗教者団体などが抗議をしました。
　「世界の平和を求める京都宗教者連絡会」は、福田首相あてに抗議文を送付し、「イラクなどでの戦闘や空爆に加担するもので、さらに多くの犠牲者を出す結果となることは明らかです。『いのち』を尊ぶ私たち宗教者は、この度の特措法成立に抗議します」と訴え。
　「平和憲法を守り、自衛隊の海外派兵・有事体制に反対する京都共同センター」は抗議声明を発表し、参議院で否決された同法案を、国民の再開反対の声をも無視し、与党が数の力で成立させたことを批判。米国による報復戦争の後方支援に変わりなく、憲法に違反する戦争への加担だと抗議し、「インド洋への自衛艦派遣再開に反対するとともに防衛省の軍事利権疑惑の徹底究明を引き続き求める」としています。

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