「脱ダム方針」からの転換理由を明らかにせよ

　日本共産党国会議員団近畿ブロック事務所は16日、国土交通省近畿地方整備局を訪れ、淀川水系ダム問題について、「脱ダム」方針からの転換理由などを明らかにするよう求めました。京都からは、成宮まり子京都国政委員長、浜田よしゆき衆院京都６区候補、府議、宇治市議が参加しました。
　一行は、方針転換の根拠としたデータの開示、地元負担や安全性の問題なども問いただしました。
　同局は昨年８月、これまでの「脱ダム」方針を転換する「淀川水系河川整備計画原案」を発表。大戸川ダム建設方針を年度内に策定するとともに、天ヶ瀬ダム再開発、宇治川改修計画も進めています。総事業費は大戸川ダム建設に１０８０億円、天ヶ瀬ダム再開発に４３０億円などです。
　申し入れには、滋賀、大阪の府県会議員団も参加しました。