「中村和雄を京都市長に推す弁護士の会」は６日、学習会「弁護士から見た同和行政」を京都市下京区のホテルで行いました。同和問題を追及してきたフリーライターの寺園敦史さんと「市民ウオッチャー・京都」幹事の井関佳法弁護士が講師を務めました。
　寺園氏は、京都市の行政機構そのものが長期にわたる同和事業の過程で不正を受け入れ、自浄能力を失い、問題点を隠ぺいする体質がはびこっていると指摘。同和団体による職務強要事件などの事例をあげて、「行政職員が同盟支部長の下請けあっせんのお先棒をかついでいるような状態です。問題点を隠ぺいし続けようとする京都市の体質は変わらないし、変えないといけません」と述べました。
　井関氏は、「市民ウオッチャー・京都」が部落解放同盟（「解同」）支部の「学習会」と称する温泉旅行への補助金支出問題で、住民訴訟を起こして京都地裁の違法判決を勝ち取った経過などを報告。また同和奨学金の返済を市が肩代わりする「自立促進援助金」制度をめぐる訴訟でも、桝本市長らに税金返還を求める判決を勝ち取ってきたことをのべ、「現在、同和地域が所得や進学率が低いわけではありません。同和奨学金（自立促進援助金）は廃止すべき」と報告しました。

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