原油高騰問題での緊急対策について、京都府商工団体連合会、全京都建築労働組合、全日本建設交運一般労働組合京都府本部、全京都生活と健康を守る会連合会、個人タクシー互助協同組合の５団体が７日、京都府・市に申し入れを行いました。日本共産党京都国政事務所が呼びかけたもので、同党府・市議団も参加。府議団は第３次の緊急申し入れも行いました。
　各団体は、福祉灯油の実現、下請け業者の経営を圧迫しないよう取引価格の適正化、セーフティネット保証の拡充と制度融資の利子補給、原油高騰の被害を抑えるため暫定税率の廃止を国に求めることなどを要求。府や市の対策がまだ不十分だと厳しく指摘しました。（遠藤貴之）

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