日本共産党笠置町支部と福本宗雄同町議は６日、「笠置町長選挙にあたって」の声明を発表しました。全文次の通りです。
一、3月11日告示、16日投票で笠置町長選挙が行われます。現在、住民のくらし破壊の自民・公明の政治をそのまま笠置町に持ち込み、住民サービス切捨て、同和行政を継続してきた現町長の後継の人や、部落差別撤廃条例制定など不公正な同和行政を推進してきた人たちなど3人が立候補を表明しています。3人の発表した政策は抽象的なもので、住民の利益にかなうものとは考えられません。
一、今年4月から実施されようとしている後期高齢者医療制度は、医療に年齢による差別を持ち込み、住民にいっそうの負担を押し付けるものです。全国的に「中止・撤回しかない」という声が日増しに大きくなっているなか、立候補を表明している3人のうち2人の町議は共に、町議会で「後期高齢者医療制度の条例制定」に賛成し、「後期高齢者医療制度中止を求める意見書」には反対するという態度でした。格差の拡大や貧困がすすむなか、住民の命と暮らしを守るという立場にないことは明らかです。
また2006年10月、当時議長という住民に対して重い責任を負う立場にありながら、酒気帯び運転で検挙され、議員辞職を拒んで居座り続けている現町議については、倫理的にも町民の代表の資格はありません。
日本共産党として、これまでの3人の政治的態度や人物を見る限り、3人とも支持することはできません。
一、町長選挙にあたり、住民要求実現を願うみなさんから、日本共産党に期待の声が寄せられていましたが、残念ながら候補者擁立にはいたりませんでした。
　日本共産党は引き続き、同和行政の完全終結、情報公開、福祉・医療・教育の充実、雇用確保、住民の暮らしと営業を守るために、幅広いみなさんとごいっしょにがんばります。

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