「差別医療」押し付けるな！　年金者組合府本部

　全日本年金者組合京都府本部（中谷隆亮委員長）は５日、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める決議を採択しました。
　決議では、資格証明書発行による医療からの排除や医療費削減を目的とした「差別医療」の導入など、「高齢者に安上がりの医療を押しつけるものであり、世界に類を見ない、高齢者への過酷な医療制度」と批判。全国５１２の地方議会で抗議や中止・見直しを求める意見書が採択されるなど国民の怒りが広がっているとして、野党４党が提出した廃止法案のすみやかな審議と成立を求めています。