帝国データバンク京都支店が５日発表した京都府内の２月度の企業倒産は、43件（負債総額87億６６００万円）で、原油価格や原材料の高騰を受けて経営体力のない小規模・零細企業の破たんが続いています。
　景気要因の倒産は33件（構成比76・７％）。前年同月比（26件・52％）で大幅に増加。資本金別では、「個人経営」が25件（構成比58・１％）と６カ月連続で過半数を超えています。
　業種別では、「サービス」業が12件で最多。クリーニング、旅館、在宅介護、パソコン教室、システム開発など多様な業態に及びました。
　同支店では、上場企業など地元大手企業は好調なものの、原材料高騰や消費財値上がりを受けて、販売・受注価格への転嫁が難しい体力のない小規模・零細企業の破たんは引き続き高水準で発生する見通しとしています。

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