くらし・福祉・教育に関わる予算の削減に反対、復活をめざして、「暮らしを守る自治体要求を実現する連絡会」（自治体要求連絡会）は14日、府庁東門前で、難病患者療養見舞金や小児慢性特定疾患見舞金の廃止、府外の私立高校に通う生徒への授業料補助の廃止に反対し、継続を求める宣伝行動を行いました。宣伝後、１００人が府庁周辺をデモ行進しました。
　連絡会代表の岩橋祐治京都総評議長は、「京都市長選挙直後に、京都市では国保料の引き下げが実現しました。府の予算案でも、30人学級の前進など運動が行政を動かしています。一方、冷たく府民の福祉、教育の願いを切り捨てようともしています。生活を守れという府民要求を実現するため、力を合わせましょう」とあいさつ。
　日本共産党府議団が参加し、光永敦彦幹事長が府民の願い実現にむけて、運動や論戦で奮闘する決意を述べました。

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