民主青年同盟京都府委員会と日本共産党府委員会は15日、京都市東山区の京阪三条駅前で、青年の不安定雇用の改善を求める宣伝を行いました。
　今秋東京で開催される全国雇用集会へむけてと府内での雇用問題改善の運動のスタートに位置づけて取り組んだもの。衆院予算委員会で日本共産党の志位和夫委員長が、日雇い派遣労奏者の実態を取り上げた質問に大きな反響が寄せられていることを紹介し、「今の賃金に満足しているか？」「低賃金のためにあきらめていることは？」「生活で節約していること」、働き方の実態などを尋ねるアンケートを呼びかけました。
　京都府では、民青同盟と日本共産党府議団が行った青年の雇用実態アンケートをもとに、府の条例に正規雇用を増やすことを盛り込ませたことなど、正規雇用拡大へ１歩踏み出した変化も紹介しながら、「一緒に声を上げて、人間を物扱いする働き方を変えよう」と訴えました。
　アンケートに協力した24歳の男性は、「正職だが月収は20万円以下で、結婚はあきらめている。政治を変えるためには行動が必要ですね」と共感を寄せました。

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