療養型ベッドの廃止・削減について、京都府が厚労省の言い分をそのまま病院に押し付ける文書を作成していたことが明らかとなりました。日本共産党の光永敦彦議員が、14日に開かれた府議会・予算特別委員会の知事総括質疑で取り上げたもの。
　問題の文書は、府が「厚生労働省と協議した際の発言を抜粋したもの」として作成し、１月から２月にかけて行われた病院などとの意見交換の場に提出したものです。
　療養病床の削減目標について「病床の目標は実態から出発するのではなく、計算式によることが前提」、「医療療養の診療報酬を今後上昇させる考えはない。それでも療養病床でよいのか、念を押しておく」と脅すとともに、医療療養病床から介護保険施設等への転換について「今後転換を決めて国に助成金を希望しても、対応できないことをよく説明しておくこと」と明記しています。
　光永議員は、「削減は国の言うとおりにしなさいと述べているもので、とんでもないことだ」と批判。病院関係者らが「患者さんのため、今後の施設のあり方を真剣に考え、ギリギリでがんばっている時に、その思いを国や府は分かってくれているのか」「そもそも何の権限で言っているのか、脅しではないか」と怒っていることを紹介し、「国と一緒になって廃止・削減を押し付ける態度を、改めるべきだ」と追及しました。

シェア