首都圏青年ユニオン河添氏「ワーキングプア、正規雇用にも広がっている」

　民主青年同盟中京地区委員会と京都みやこユニオンは16日、中京区内で、青年の雇用問題について考える「はたらきシンポジウム」を開き55人が参加しました。
　シンポジストとして、首都圏青年ユニオンの河添誠書記長、佛教大学の金沢誠一教授、日本共産党の成宮まり子京都国政委員長が参加。河添氏は、給与未払いや低賃金など首都圏で働く青年の実態を紹介し、「労働基準法が守られず、ワーキングプアが正規雇用の労働者にも広がっている」と述べました。金沢氏は、全世帯の約３割が最低生活費とされる生活保護基準の１．４倍（年収２００万円）以下であり、憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活とは何かが問われていると指摘しました。
　成宮さんは、衆院予算委員会で派遣労働の実態を告発し、派遣法の改正を求めた日本共産党の志位和夫委員長の質問に大きな反響が寄せられていること、派遣法の制定時（１９８５年）には賛成した政党も含めて「登録型派遣の禁止」では一致できる変化が生まれていることを紹介。青年雇用調査に取り組んだり、京都府に正規雇用を促進させる条例を実現させた京都の運動にもふれて、「日本共産党は『派遣法』を『労働者保護法』に改めよと提案しています。雇用問題の解決に一緒に力を合わせましょう」と呼びかけました。