日本共産党京都市議団（山中渡団長、19人）は19日、仕事中にゴルフ練習などで職場離脱（中抜け）したとして市環境局南部クリーンセンター所長（部長級）が懲戒免職となるなど同日計13人の懲戒処分が出されたことについて、声明を発表しました。
　声明では、不祥事根絶に向けて職員の服務規律徹底をはかる先頭に立つべき幹部職員の処分は重大とした上で、長期間にわたって見逃されてきた組織的責任は大きく、「行政トップである市長の責任は重大」と批判。この幹部職員は部落解放同盟元幹部であり、「同和特別扱いがいまだに根深く存在していることを示している」としています。
　また、懲戒処分は環境局のほか、会計室、建設局、上下水道局に及んでおり、「抜本改革大綱」では不祥事根絶できないことを改めて示すものと指摘し、「不祥事の全容解明とその温床となっている同和特別扱いにメスを入れ、不祥事の根絶に向けて全力をあげる」とのべています。

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