18日開かれた向日市議会で、日本共産党が提出した「道路特定財源を一般化し、『暫定税率』の廃止を求める意見書」と「海上自衛隊艦艇と漁船との衝突事故に関する意見書」を賛成多数で可決しました。
　「道路…」は、同財源が「無駄な道路を道路をつくり続ける〝自動装置〟となっている」と指摘し、社会保障や教育にも使える財源にすべきとしています。
　「海上…」は、自衛艦の衝突前の回避行動や衝突後の対応について、「国民の信頼を著しく損ねるもの」と批判し、事故原因の究明と実行ある安全対策を講じることを要望しています。

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