厚生労働省が生活保護受給者が病院に通う交通費である「通院移送費」を削減しようとしている問題で１日、同省は実施を７月１日に延期することを発表しました。
　通院移送費の廃止は、３月３日に厚労省社会・援護局関係主管課長会議で突如打ち出され、４月１日実施を予定していました。この間、全国生活健康を守る会連合会などが当事者の声を厚労省に届けるなど、方針撤回を求めて運動。京都では、京生連が府・京都市に対して、通院移送費をなくさないよう国に求めることを申し入れました（３月21日）。
　京生連は実施延期について、「当事者の生の声や実態、国民的な反撃の前に厚労省も方針を変更せざるを得なくなったもので、運動の成果です。しかし、厚労省はあきらめたわけではありません。引き続き自治体への申し入れを行い、断念まで追い込みたい」としています。

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