後期高齢者医療制度が始まった１日、日本共産党京都府委員会は同制度の中止を求める緊急宣伝を市内３カ所で行いました。
　四条河原町では、成宮まり子京都国政委員長、吉田幸一京都４区、石村かず子同３区の両代表らが訴えました。
　成宮氏は、お年寄りを分断し、75歳以上に差別医療を持ち込む世界に例のないひどい制度と批判。政府が進める医療費削減の矛先は若い世代にも向けられていることを指摘し、「政治的立場や世代を超えて連帯し、この制度を廃止しようの声をあげよう。総選挙で日本共産党を大きく伸ばし、衆院で与野党の力関係を変えよう」と訴えました。
　吉田氏は道路特定財源を一般財源化し、暫定税率は廃止すべきと主張。石村氏は導入20年目の消費税について、庶民に増税し大企業に減税するためのものだったと指摘し、大企業に応分の負担を課すべきと強調しました。光永敦彦府議、井上健二市議が訴えました。山内佳子、上原裕見子、西脇郁子の各府議が参加しました。

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