日本共産党府議団、同京都市議団は２日、京都市中京区で府市政報告・要求交流集会を開き、１０５人が参加しました。
　成宮まり子京都国政委員長が国政報告し、ガソリン税の暫定税率など租税特措法とともに税収を道路建設だけにあてる道路特定財源の「根拠法」が期限切れしたことについて、「国民世論と日本共産党の国会路線が政治を動かした重要な成果」と指摘。１日スタートした後期高齢者医療制度については、新たな廃止法案の４野党共同提出を検討することで一致したとのべ、総選挙勝利で衆議院でも力関係を変え、中止・廃止に追い込むことを強調しました。
　光永敦彦府議団幹事長、倉林明子京都市議団幹事長が議会報告。光永氏は、府予算に盛り込まれた原油高融資の対象拡大や30人程度学級に向けた前進など、「住民と日本共産党の共同の力が政治を動かしている」と指摘。同時に雇用問題や後期高齢者医療制度をめぐって、切実な実態を前に従来の「オール与党」体制が崩れ、府民の要望にこたえる動きが生まれていることを強調しました。
　倉林氏は、９５１票差の市長選結果と市民、日本共産党の力が国保料引き下げなど多くの成果を引き出したことを強調。アルマイト食器の一部導入拡大や老朽机いすの交換など教育格差是正の動きが進んだ点では、教育長が「みなさんの要求が動かしたということ」とのべていることを紹介しました。また、門川市長就任後のわずか１カ月で部長級の懲戒免職をはじめ20人の処分者を出すなど不祥事体質と同和特別扱いがあらわになる中、根絶決議の全会一致での可決や調査特別委員会の設置など党議員団の追及が動かしているとのべました。

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