17日の京都市議会・職員不祥事に関する調査特別委員会で、勤務中にゴルフ練習などで職場離脱を繰り返したとして懲戒免職となった元環境局南部クリーンセンター所長（循環型社会推進部担当部長）について、日本共産党の井坂博文議員は、「勤務実態は特別扱いのオンパレード。元部落解放同盟幹部であることが背景にある」と指摘しました。
　元所長は06年４月、半年後の家庭ごみ有料化実施に向けた、「地元調整やまち美化事務所への指導力を期待」（前田監理監）され担当部長に昇進。不祥事根絶の抜本改革大綱（06年８月）の策定にかかわった管幹部職員でしたが、勤務中の「中抜け」が発覚し、３月19日付で懲戒免職処分となりました。
　井坂議員は、元所長が出勤簿押印を代行させていたことや自家用車での移動を特別に許可されていたこと、同局幹部として当然出席が必要な会議にも招集されていないなどの勤務実態を示し、「同和特別扱いの風土にメスを入れない『改革大綱』では不祥事は根絶できない」と追及しました。
　門川市長は、特別扱いを否定し、「慢心、古い体質があった」と本人の資質の問題にすり替えました。

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