17日の市議会職員不祥事に関する調査特別委員会で、京都市営住宅新築工事の警備業務請け負いをめぐる市担当者への職務強要事件について、日本共産党の加藤広太郎議員は、「公共工事への同和関係団体・企業の介入に毅然と対応すべき」と追及しました。
　事件は、左京区の錦林市営住宅建て替えに伴う駐車場整備工事で、警備会社社員が市担当者を脅迫したというもの。工事のガードマン配置をめぐり、市担当者が地域の同和関係団体の要求を受けて、同警備会社のガードマン撤退を指示したことが背景にありました。同社員は懲役１年の実刑を受けましたが、判決文では、市が同和関係団体の申し入れを受けて指示をしたとして、「行政の公平性及び透明性の見地から問題がる」と指摘しました。この団体は、「21世紀錦林まちづくり推進協議会」で、部落解放同盟錦林支部長である元上下水道局職員（今年３月退職）が会長代理を務めています。
　この日の質疑で加藤議員は、市の指名業者が公共工事で同和関係団体・企業の介入に苦渋している実態や市が〝地元〟の同和地域団体の要求や圧力に屈する体質があると指摘し、「判決は『同和関係団体の申し入れを考慮したことがうかがわれる』とまでいっている。２度とこういうことをやらせてはいけない」と求めました。
　星川副市長は、「今回の事案を教訓に地元、下請企業、市職員もこんなことで苦労しないようにしていきたい」とのべました。

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