高さ制限特例でも市民の意見を聞く
公共・公益上必要な施設については、高さ制限の特例許可にあたって市民の意見書提出など事前手続きの省略が認められている京都市の新景観政策について、市景観審査会は、「公告縦覧、意見書提出などの手続きを踏むことが望ましい」と市に改善を求めることが25日、分かりました。
高さ制限を11㍍超え、特例適用第1号となった京大病院新病棟(31㍍、8階建て)の建設について、市民団体「まちづくり市民会議」が市と同審査会に提出した公開質問書の回答で明らかになったもの。同市民会議は、「透明性の確保、市民意見を反映するための手続きが保障される必要がある」として早急な見直しを指摘していました。
市景観審査会は回答の中で、公共・公益上必要な施設の場合についても、「広く市民に周知し、意見を聴く機会を設けるべき」として、建築計画概要の公告・縦覧、意見書提出などの手続きをとるよう今後市に検討を求めるとのべています。また、市の回答でも、「景観審査会のご指摘を踏まえ、検討してまいりたい」としています。