帝国データバンク京都支店が７日発表した４月度の府内企業倒産は32件（負債総額43億３９００万円）で、景気変動を要因とする不況型倒産が８割を超えました。
　要因別では、「市況の悪化に伴う販売不振や受注減少」などいわゆる不況型倒産が27件（構成比84・４％）で件数・比率とも前年同月比で大幅増加。資本金別、負債額別でも、個人経営が18件、５０００万円未満が20件と小規模、零細企業に顕著となっています。
　業種別では、「建設」が９件で最多。次いで小規模飲食店の破たんが目立った「食品」が８件でした。
　今後の見通しでは、ガソリンや食料品の値上げによる個人消費が減速とともに、大手との競合激化や原材料価格の上昇を販売価格に転嫁できないなど経営環境が引き続き厳しさを増し、「企業体力に劣る小規模零細企業の破たんは引き続き高水準で発生する」としています。

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