京都市不祥事、「同和特別扱い明らか」

　京都市議会の職員不祥事に関する調査特別委員会が15日開かれ、日本共産党京都市議団は「調査、質疑によって不祥事の背景に同和特別扱いがあることが明らかになった」などとして引き続き同委員会の継続を主張しました。
　自民、公明、民主・都みらいの与党３会派は、「当面の目的は果たした」として終結を主張し、可決されました。
　日本共産党の赤阪仁議員が発言し、不祥事の背景に同和特別扱いが根深く存在することが明らかになる一方で、市長は個人の資質に問題をわい小化し、市組織の体質そのものにメスを入れることを避けていると批判。改革大綱策定後も部長級職員をはじめ懲戒処分者は１３６人に上り、「大綱の徹底で不祥事根絶」という市長方針は破たんしているとのべ、「不祥事根絶に向けた議会の役割を発揮すべき」と訴えました。