山科区、東山区、左京区の働く若者がつくる「青年雇用シンポ実行委員会」は、人間らしい働き方・生き方を考えるシンポジウム「こんな働き方で委員会!?」（８日午後２時から京都国際交流会館）に向け駅頭や街頭、コンビニやファーストフード店などで「青年雇用アンケート」を実施しています。
　５月31日のアンケート活動には10人が参加。同企画でシンポジストを務める日本共産党の原としふみ京都２区代表が、日雇い派遣で働く若者の実態や日本共産党が提案している派遣労働者保護法を紹介し、雇用アンケートへの協力と企画への参加を呼びかけました。
　同会はこれまでに１０６人分のアンケートを集め、「今の仕事を続けていけるか不安」「働けなくなったらどうしよう」という声が多く寄せられています。
　ある20代の女性は、平日は朝７時に仕事を始め夜９時半頃まで仕事をして、帰宅しても夕食をとって入浴したら眠るだけの生活。週に約20時間残業していますが残業代は出ません。「今の収入や働き方で、あきらめていることはありますか？」の問いに、「結婚・子ども」と回答し、「会社はサービス残業させすぎ。周りの女性はこのままではイヤと退社していく。働きながら子育てをするイメージがわかない」と、意見を書いています。
　妻子と暮らす30代の男性は、週６日働き約10時間の残業をしていますが、残業代は出ないことが多く、年収は３００万円以下。「子どもの学費が支払えるか心配」と将来に不安を感じています。
　また同会のメンバーが、全国チェーンのファーストフード店の店長を訪問。名目だけでほとんど権限がなく、残業代も支払われない『名ばかり店長』のことを知っているかと聞くと、「テレビで話題になっていましたね」と対話になり、この店長も週約30時間の残業をしていますが、残業代は支払われていないことがわかりました。

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