後期高齢者医療制度の実施に伴い導入された、6000円（600点）の「包括診療」（後期高齢者診療料）について、開業医の86％が届出していないことが府保険医協会のアンケートで分かりました。
　届出していない理由では、「良くない点数」が33％、「点数が低く割に合わない」が31％。「1主病1主治医というのが良くない」「包括点数では必要な検査ができない。患者さんに説明ができない」などの意見があり、今後の見通しでも「届出しない」が77％に上りました。
　同診療料は08年度診療報酬改定で設定されたもので、外来で慢性疾患の75歳以上の高齢者を総合的、計画的に診察する開業医（主治医）に対する報酬として医学管理、検査、処置、画像診断をすべて含んで、患者1人につき定額で月6000円。検査や治療をすればするほど医療機関の持ち出しが増える仕組みです。
　アンケートは同会代議員97人を対象に実施し、35人が回答しました。

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