府営水道の基本水量決定取り消しを求めて府を提訴（5月20日）した大山崎町は10日、住民説明会を開きました。真鍋宗平町長は、府の違法な決定に対し、司法判断を求めるに至った経過を説明。参加者からは裁判での解決を目指す町長に期待の声が上がりました。　　
　裁判は、07、08の両年度、真鍋町長が府条例に基づき行った基本水量3407トンの申請に対し、府が強行した同7300トンの決定取り消しを求めるもの。
　会場となった中央公民館には200人が参加。真鍋町長は、過剰な府営水道の負担によって赤字構造にある水道事業の健全化に向け、府と１年半にわたって協議による解決を目指してきたことを説明。府が決定を強行し、話し合いでの解決の道を閉ざしたもとで、「水道管理者として、司法に判断を求めざるを得なかった。条例にのっとって適切な運営をしてもらうことが、提訴の中心的課題である」と強調しました。　
　同席した森川明、渡辺輝人の両弁護士が裁判の争点について説明しました。
　参加者からは、提訴に至った経過に対する質問とともに「高すぎる水道料金引き下げは切実な願いです。１日も早く下げて欲しい」「なぜ、日吉ダムの建設費を水道料金として住民が負担させられなければならないのか」「料金値下げを求める住民の願いにこたえ、町長が勇気を持って提訴に踏み切ったことに賛成です」などの意見が出されました。

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