「公費助成運動の衰退招く」 立命転籍問題
生命科学部の転籍問題で補助金カットが決定した立命館大学(京都市北区、中京区)で9日、全学で公費助成の運動を進める公助連事務局会議が開かれ、補助金カットによる公費助成運動への影響が問題になりました。
院生連合協議会、学友会、教職員組合からは「転籍問題は公費助成運動の衰退を招くことになる」(院生連合協議会)、「学生は大学に不信感を募らせている。問題の総括がなければとりくむことは難しい」(学友会)、「公費助成の運動が進まないことについて、謝罪はあってしかるべき」(教職員組合)など厳しい意見が出されました。
3団体の意見に対し、公助連事務局は「常任理事会が総括をしている中で、立ち入った見解は今の段階ではできない」と述べるにとどまりました。
なお公助連ではこれまで私大教連と同じ公費助成を求める署名を使っていましたが、今回から大学独自の署名にするとの提案にも批判が出ました。(山手四郎)