「土木工事による宅地被害問題と国土研の役割」と題した報告会（国土問題研究会主催）が14日、京都市南区の京都テルサで開かれました。
　研究者や技術者、住民ら40人が参加しました。
　「宅地被害裁判における国土研の立場と役割」と題して基調報告を行った同会の奥西一夫氏は、住民の依頼を受けて同会が関わった綴喜郡井手町や山梨県韮崎市、茨木県ひたちなか市の公共下水道による家屋被害を紹介しながら、住民の立場に立って、現地主義で被害状況や原因を調査するところに国土研の使命があるとのべました。
　中川学、幸陶一の両氏が井手町、韮崎市の２カ所の現地調査にもとづく調査・分析した結果を報告し、行政が十分な事前調査を行わず、ずさんな工事で家屋に被害が発生させていると告発しました。（詳細は「週刊しんぶん」京都民報６月22日付）

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