地球温暖化防止に向けた政治と市民・地域の役割をテーマにしたシンポジウムが21日、京都市下京区の池坊学園で開かれました。環境ＮＧＯ「気候ネットワーク（浅岡美恵代表）」が主催したもの。実効性のない政府の温暖化対策法を見直すために、同ネットワーク提案の「気候保護法案（仮称）」制定を目指す取り組みの一環です。
　パネルディスカッションでは、日本共産党のほか、自民、民主各党の国会議員、京都府・市の温暖化防止対策の担当者が発言しました。
　日本共産党の井上哲士参院議員は同党の温暖化防止対策として、○法的拘束力のある中長期削減目標の設定▽目標達成の担保として、政府と産業界との公的協定、環境税などの導入○再生エネルギーの開発―などを提案。また、府内では市内高速道路建設や舞鶴の火力発電所の２号機建設を中止すべきと指摘しました。日本政府が中長期の削減目標をいまだに決めていないことを批判し、「危機感、責任感を持つことが政治に求められている」と述べました。
　自民党の中川泰宏衆院議員は、「孫の世代に安心できる社会にするため、議論していきたい」などと発言し、具体的な対策は語りませんでした。民主党の福山哲朗参院議員は、２０２０年までに25％（１９９０年比）削減することなどを盛り込んだ民主党の温暖化対策基本法案を紹介しました。

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