「自民党の農業政策はでたらめだ」
北区・農業懇談会 「なぜ日本の農業が衰退していくのか」「輸入野菜の農薬ってどうなっているの?」「消費者も農業従事者の方もご一緒に考えてみませんか」の呼びかけで、農業・食料問題懇談会(日本共産党北区後援会主催)が21日、京都市北区の西賀茂会館で行われ、30人が参加しました。
新井進府議が日本の農業・食料の現状と問題点、日本共産党の「農業再生プラン」をパワーポイントで分かりやすく解説。「バイオ燃料生産で自動車1台満タン(50リットル)にするのにトウモロコシ110キロが必要だが、これはトウモロコシを主食にする国の1人当たりの年間消費量にあたる」との説明には驚きの声が上がりました。
参加者からは、「せめて学校給食のパンの麦くらいは国産で」という意見や、「自民党の農業政策は疑問。減反してサクランボをつくれと言われてつくったらアメリカンチェリーを輸入するなどでたらめだ」と怒りの発言もありました。再生プランには「タイムリー」と共感の意見が寄せられました。
最後に新井府議は、「自民党の農業政策は、国民の立場でなく、アメリカと一握りの大企業のほうを向いているのが問題。総選挙で日本共産党を伸ばして、農業政策の転換を」と訴えました。(西本光男)